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  1. 観光庁長官 溝畑宏の観光大和魂

観光庁長官 溝畑宏の観光大和魂

第37回 反転攻勢へ

※本誌『週刊ホテルレストラン』毎月2・4週に連載中

 早いもので、来月になれば東日本大震災から1年という時間がたとうとしています。

 昨年の秋ごろからのインバウンドの動きを見てみると、予想を上回るスピードでマイナス幅が縮小しており、ニューヨークの同時多発テロやタイの洪水のときよりも早い回復を見せています。

 円高や原発事故というマイナス要因がある中でのこの回復力というのは、震災後に外務省をはじめとする各省庁、そして地方自治体や民間の関係者の皆さんが復興に向けて必死で取り組んでいただいた成果にほかなりません。

 特に東アジアからのインバウンドは、韓国は厳しいですが、中国、香港、台湾からのお客さまが震災前の水準に近いところまで回復してきているというのは喜ばしい現状です。

 10月の「世界体操TOKYO2011」、11月の「FIVBワールドカップバレーボール2011男女大会」、12月の「FIFAクラブワールドカップジャパン2011」と世界的なイベントを滞りなく日本で行なったことも、世界に好印象として伝わっています。今後は3000万人の目標へ向けて、一刻も早く反転攻勢に出たいという気持ちです。タイやニューヨークの事例でも完全に戻るまでには3年かかったと言われていますが、私たちにはその猶予はないと思っています。

 国内観光についても、今後は切れ目なく需要を喚起する施策を打っていかなければなりません。

 旅をすることが日本を元気にすること。観光は日本にとって欠かせないビタミンやミネラルなのです。だからこそ、国民全員が参加する産業にならなくてはいけません。

 日本国民全員が参加できる産業なんだという意識に変えることが大切です。地域の魅力を高めるには、そこに住む人全員が魅力を発揮しなければ成しえないからです。魅力ある地域をつくるには、そこに住む人が自分の国・町を大好きで誇りを持つ場所にしなければならないのです。

 私は観光を「総合的戦略産業」にしなければならないと常々言っています。地域が総合力で勝負する産業であるべきだということです。

 北海道のニセコや京都、屋久島や直島などはコンセプトがきわめて明確で、地域住民が皆参加している「総合的戦略産業」の良い例だと思います。首長さんのリーダーシップとコンセプトに対して住民の皆さんがそれぞれ役割分担して参加しているところは強い魅力を発揮するということです。

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